このコーナーは様々な団体、公共機関が開催するセミナーの中から特に豊橋商工会議所会員の皆様にお知らせしたいセミナーを選んで掲載しています。
参加申込みや内容に関するお問合せは直接主催者にご連絡ください。
2017年7月26日（水）14：00～16：00（受付開始 13：30）
国際機関日本アセアンセンターは、日本商工会議所、東京商工会議所、日本メコン地域経済委員会が主催する「ミャンマー新投資法・解説セミナー」を共催いたします。 2016年3月末に、アウン・サン・スー・チー氏が率いる新政権が樹立し、「アジア最後のフロンティア」として経済・ビジネスの関心が高まるミャンマーでは、2016年10月に、新しい投資法（新投資法）が成立しました。 新投資法は、外資系企業を含む、ミャンマーの全ての投資に一律に適用される法律で、投資に関する規制枠組みを改めるとともに特定の産業セクターへの投資の柔軟性確保等を目的として作られた法律で、外資企業の投資促進を強く意識して制定されています。 本セミナーでは、ミャンマーに駐在される日本人弁護士の講師から、新投資法の概要、関連する他の法律や細則、また現地における運用の実情を解説いただきます。 ミャンマーにすでに進出されている企業や、進出をお考えの企業など、新投資法にご関心をお持ちの皆さまのご参加をお待ちしております。 【日 時】 2017年7月26日（水）14：00～16：00（受付開始 13：30） 【会 場】 国際機関日本アセアンセンター アセアンホール 東京都港区新橋6-17-19 新御成門ビル 1階 http://www.asean.or.jp/ja/ajc/about/access.html 【主 催】 日本商工会議所、東京商工会議所、日本メコン地域経済委員会 【共 催】 国際機関日本アセアンセンター 【講 師】 西村あさひ法律事務所ヤンゴン事務所代表 湯川雄介 弁護士 【定 員】 100名 ※先着順 【参 加 費】 無料 ◆プログラム、お申し込み方法等詳細は、下記ウェブサイトをご覧ください。 http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/globalsupport/file/Mekongevent2017070126rev.pdf ※お申し込み締切日：7月19日（水）http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/globalsupport/file/Mekongevent2017070126rev.pdf
2017年7月13日 掲載
2017年8月3日(木)
国際機関日本アセアンセンターは、タイ王国大使館経済・投資事務所（BOI東京事務所）が広島と名古屋にて開催する、セミナー「タイ：新時代の恩典とアセアンの投資ハブを目指す新政策」および個別相談会を後援いたします。
タイ王国大使館経済・投資事務所（BOI 東京事務所）は、広島・名古屋において、タイ政府が今年初めに産業高度化を主眼に打ち出した二大政策と、それに伴う投資恩典制度の変更点についてご説明するセミナーおよび個別相談会を開催いたします。
同二大政策とは、タイの第四次産業革命となる「Thailand 4.0」と地域特化型大規模インフラ開発計画である「東部経済回廊（EEC）」の二つで、タイの今後の方向性を決定づける重要な政策と言えます。さらに、長らくタイに進出されている日系自動車企業が注目してきた電気自動車（EV）等の次世代自動車の奨励政策についても最新の情報をご提供します。
さらに、希望者には、午後、個別相談会も行います。BOI をはじめとする講演者が、個別のご質問に対応いたします。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。
◇名古屋会場◇
【日 時】 2017年8月3日(木)
セミナー 9：30～12：00 (受付開始 9：00)
個別相談会 13：30～15：00 (受付時間 13：15～13：30)
【会 場】 名古屋マリオットアソシアホテル
セミナー 17 階「コスモス」
個別相談会 ※調整中。個別面談希望者に追ってご連絡申し上げます。
（〒450-6002 名古屋市中村区名駅1-1-4 Tel: 052-584-1111
会場地図：https://www.associa.com/nma/access/
【主 催】 タイ王国大使館経済・投資事務所（BOI 東京事務所）
◆プログラムの詳細・お申込み方法等、詳細は下記ホームページからお願いします。
http://www.asean.or.jp/ja/invest-info/eventinfo-2017-16/
【申込方法】URLより参加申込書をダウンロード頂き、ご記入の上
7月26日（水）までに、下記申込先までFAXまたはE-mailにて
お申し込みください。
http://www.asean.or.jp/ja/invest-info/eventinfo-2017-16/
（豊橋商工会議所）
2017年7月7日 掲載
2017年7月4日 (火) 14：00〜16：30
ジェトロと太平洋諸島センター（PIC）は、太平洋島嶼国での日本企業のビジネスチャンスを考えるセミナーを開催します。この地域の専門家が島嶼国のビジネス・投資環境を解説するとともに、島嶼国で活躍する日本企業3社をスピーカーに迎え、ネルディスカッションを交えつつ、環境技術、食品加工など様々な角度から同地域でのビジネスチャンスをご紹介します。 ■日 時：2017年7月4日 (火) 14：00〜16：30（13：30 受付開始） ■場 所：ジェトロ本部 (東京) 5階展示場 ■申込締切：2017年7月3日 (月) ■詳細・申込： https://www.jetro.go.jp/mail5/u/l?p=ACmmyyEOaDgBw9eErdrFAgZ ■お問合せ： ジェトロ途上国ビジネス開発課 (担当：山田) TEL：03-3582-5170 FAX：03-3585-1630 E-mail：BDC@jetro.go.jp（JETRO）
2017年6月15日 掲載
201 7年 7月 7日（ 金） 14 時 00 分～ 15時 30分 (受付 13時 30 分～ )
この度ジェトロ名古屋貿易情報センターでは、「輸出入門セミナー～農林水産物・食品の輸出を対象として～」平成29年度セミナーを開催いたします。 本セミナーは、新たに輸出に取り組もうとする方々、食品輸出の経験はあるが販路開拓や国際取引について不慣れな方々を対象に、なぜ今輸出なのか、輸出商談の進め方、継続取引に向けて現地輸入規制等、食品輸出に必要な基礎知識を習得するセミナーとなります。 農林水産品・食品輸出にご興味があるまたは意欲のある方は、奮ってご応募頂けると幸いです。
尚、当方での準備の都合上、誠にお手数ですが、7月5日（水）までに別添（2）のURLから必要事項をご入力の上、お申し込みください。 （1）「輸出入門セミナー～農林水産物・食品の輸出を対象として～」ご案内書 http://www5.jetro.go.jp/newsletter/nagoya/2017/170707goannai.pdfhttps://www.jetro.go.jp/form5/pub/nag/170707
（JETRO名古屋）
2017年6月2日 掲載
2017年5月30日（火）14：00～17：00 (受付開始 13：30)
国際機関日本アセアンセンターは、東京商工会議所、日本商工会議所、日本マレーシア経済協議会が開催する「ムスリム観光客対応セミナー」を後援いたします。 本セミナーの講師は、全国でムスリム対応をする飲食店・ホテル・ショッピングセンターなどの情報を多言語で発信し、訪日ムスリム観光客情報に詳しい、ハラールメディアジャパン代表取締役の守護彰浩氏です。 第5回基礎編はムスリムの基本・ハラールフード、集客方法など基礎編の内容に加え、ハラール化粧品についても触れるほか、ハラール調味料の展示・サンプリング、試食も予定しています。 ムスリムの方への理解を深めていただく絶好のチャンスとなっております。ハラールについて知りたい方、興味はあるけどよくわからない方等、皆様のご参加を心よりお待ちしております。 【日 時】 2017年5月30日（火）14：00～17：00 (受付開始 13：30) 【会 場】 IVY HALL 2階ミルトス （東京都渋谷区渋谷4－4－25） https://www.ivyhall.jp/access/ ＊東京メトロ銀座線・半蔵門線・千代田線表参道駅から徒歩5分 【主 催】 東京商工会議所、日本商工会議所、日本マレーシア経済協議会 【後 援】 国際機関日本アセアンセンター 【講 師】 ハラールメディアジャパン株式会社 代表取締役 守護彰浩氏 【定 員】 100名(先着順) 【参 加 費】 無料 【参加資格】 外国人観光客へのサービス向上をお考えの方、行政関係者、 商工会議所職員など ◆プログラム、お申し込み方法等詳細は、下記ウェブサイトをご覧ください。 ・詳細： http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2017/0428102313.html ・お申し込み： http://www.jcci.or.jp/post-194.html ※申込みいただいた方に受付票を電子メールにてお送りいたします。 当日は受付票をご持参のうえ、受付へご提示ください。 ※お申し込み締切日：5月24日（水） 【お問い合わせ】日本・東京商工会議所 国際部 小林・松岡 TEL：03-3283-7647 FAX：03-3216-6497 E-mail：kokusai@jcci.or.jphttp://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2017/0428102313.html
（日本商工会議所）
2017年5月11日 掲載
