2021年10月4日（月）
世界の主要展示会・国際会議の最新開催状況をアップしました。以下のURLを参照ください。一部分かる範囲で、オンライン併用での開催情報も掲出しています。
http://www.tcci-wbiz.jp/c/messe/
（豊橋商工会議所）
2021年12月10日 掲載
UNIDO東京事務所は、10/20（水）、駐日エジプト・アラブ共和国大使館商務局、中東協力センター（JCCME）との共催により、標記セミナーを開催致します。本セミナーでは、エジプト投資・フリーゾーン庁（GAFI）、通信・情報技術省、エネルギー省、運輸省などのエジプト省庁、現地進出の日本企業、再生可能エネルギー専門家、ジェトロ・カイロ事務所、JICA関係者をパネリストとして迎え、２つのパネルセッションを行います。セッションIでは「投資環境とビジネスチャンス」を、セッションIIでは「サステナブル＆グリーンエネルギ」を取り上げ、各パネリストによるプレゼンテーション及びディスカッションにより、エジプトにおける最新動向について知見を深めるとともに、日本企業のビジネス・投資促進の糸口を探ります。皆様のご参加をお待ちしております。
※別途、本セミナーにパネリストとして参加したエジプトの政府・政府関係機関との個別オンラインミーティングを予定しております。詳細は追ってご案内いたします。
◆概 要
日 時： 2021年10月20日（水）16:30～19:00（日本時間）
場 所： オンライン（詳細はお申し込み後個別に案内いたします）
主 催： 駐日エジプト・アラブ共和国大使館商務局、UNIDO東京事務所、中東協力センター（JCCME）
参加費： 無料
言 語： 日・英同時通訳
司 会： 小野崎 慈慶（UNIDO東京事務所）
お申込： セミナー視聴には事前登録が必要です。 こちらからお申し込み下さい。（申し込み締切：10/19）
※参加登録後に、登録されたメールアドレス宛に、参加URLが記載されたメールが届きます。
◆プログラム（予定・日本時間）
16:30- 開会挨拶：
UNIDO東京事務所 所長 安永 裕幸
中東協力センター 代表専務理事 眞鍋 隆
エジプト・アラブ共和国 特命全権大使 アイマン・カーメル閣下
在エジプト日本国大使館 （調整中）
16:45- 歓迎挨拶：
経済産業省（調整中）
エジプト政府系機関（調整中）
16:55- パネルセッションI－ 投資環境とビジネスチャンス：
モデレーター： UNIDO東京事務所 次長 フェルダ・ゲレゲン
パネリスト：
エジプト投資・フリーゾーン庁（GAFI）投資促進局 海外投資促進局長 アハメド・ゾヘール 氏
スエズ運河経済特区（調整中）
通信・情報技術省技術産業開発庁（ITIDA）電子産業プログラム部長 ヤセル・モハメッド・アブデルバリ 氏
運輸省（調整中）
JETROカイロ事務所 所長 福山 豊和 氏
17:55- パネルセッションII－ サステナブル＆グリーンエネルギー
モデレーター： 中東協力センター 審議役 大矢 隆
パネリスト：
電力・再生可能エネルギー省 調査・計画・フォローアップ担当 一等次官 アハメド・モハメッド・マヒナ 氏
エジプト石油省（調整中）
JICA 社会基盤部 資源・エネルギーグループ課長 讓尾 進 氏
豊田通商株式会社（調整中）
株式会社HyWealth CEO 兼 九州大学 I2CNER WPI 招聘教授 広瀬 雄彦 氏
18:55 閉会挨拶
エジプト大使館参事官（経済商務局長） モハメド・イブラヒム氏
※プログラムは変更の可能性がございます。ご了承下さい。
◆お問合せ
UNIDO東京事務所
E-mail: itpo.tokyo@unido.org
※在宅勤務のため、お問い合わせはメールでお願いいたします。
2021年10月4日 掲載
2021年10月15日（金）14:00～15:30（日本時間）
日本アセアンセンターでは、CLMVサポートプロブラムの一環として第二回ウェビナーを10月15日（金）に開催します。
今回はCLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）諸国の中でラオスに焦点をあて、「ラオスにおける国際生産ネットワーク：非出資型貿易（NEM）への参入」と題し、ラオスで増加しているNEM (Non-Equity Mode)と呼ばれる契約に基づき取引を行う非出資型国際生産および同形態による貿易についてご説明します。また、NEM形態ビジネス（業務委託、契約農業、フランチャイズイング、ライセンス契約等）が現地でどのように活用され日本とのビジネスに結びついているのか、その事例もご紹介します。
日本アセアンセンターでは、CLMV諸国に対する輸出能力強化事業に2016年度より取り組んでおり、現地で行う人材育成プログラムに加え、CLMV諸国の利点を活かした製品・サービスを日本の皆様に紹介する輸入促進セミナーも開催しています。また、貿易に関する報告書も作成しており、2020年4月にはラオスにおけるNEM貿易についてのレポートを発表しました。ラオスの企業は、下請け、管理契約、フランチャイズなどを利用するNEMの初期段階にあります。NEM形態ビジネスは今後さらに成長する可能性を秘めており、アジア開発銀行によるラオスの2022年実質GDP成長率予測4.5％が、この発展を後押しするものと期待されています。
今回のウェビナーでは、慶應義塾大学商学部 井口知栄教授ならびに株式会社しちだ・教育研究所 取締役副社長 七田眞裕美様をお招きし、ラオスにおけるNEMビジネスについてお話いただきます。
皆様のご参加をお待ちしております。
【日 時】 2021年10月15日（金）14:00～15:30（日本時間）
【会 場】 オンライン
【講演者】 慶應義塾大学商学部 教授 井口 知栄 氏
株式会社しちだ・教育研究所 取締役副社長 七田 眞裕美 氏
【主 催】 国際機関 日本アセアンセンター
【参加費】 無料
【詳 細】 https://www.asean.or.jp/ja/trade-info/20210916/
【申 込】 https://data.asean.or.jp/form/seminar/app_seminar.aspx?id=12780458
【問合先】 国際機関日本アセアンセンター キャパシティ・ビルディングクラスター
TEL: 03-5402-8116
Email：info_cb@asean.or.jp
（豊橋商工会議所）
2021年9月29日 掲載
2022年1月1日施行予定となっている「輸入食品海外製造企業登録管理規定」（税関総署令第248号）（以下、「新規定」という。）について、「中華人民共和国向け輸出農林水産物・食品の取扱要綱」に基づき、日本政府による中国政府への企業登録が求められている品目（新規定第7条に記載の品目）を中国向けに製造等する企業を対象として、農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を利用し、登録申請受付を令和3年8月20日から実施します。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/kigyoutouroku2.html
（豊橋商工会議所）
2021年9月22日 掲載
UNIDO東京事務所は、10月4日（月）～15日（金）の間、 エチオピア投資委員会（EIC）の担当者及びUNIDO東京事務所の 在エチオピアアドバイザーと、日本企業をつなく個別オンラインビジネス相談会を実施します。エチオピアでのビジネスに関心のある日本企業・団体の方は奮ってご参加ください。今回はCOVID-19の影響により来日が叶いませんが、オンラインで、エチオピアでのビジネスに関心を持つ日本企業、及び、既にエチオピアで事業を行っている企業を対象に、オンラインで各企業の状況に応じた情報提供を行います。
◆ 個別オンラインミーティング概要：
日 時： 2021年10月4日（月）～10月15日（金）の月曜・水曜・金曜日
各日16:00～ または 17:15～（日本時間）
場 所： オンラインミーティングツールを使用（詳細はお申込みを頂いた方に個別にご案内いたします）
言 語： 英語
費 用： 無料
◆対 象：
1. エチオピアに関心のある日本企業、または、関連機関
（現地情報の収集等）
2. 既にエチオピアでビジネスをされている日本企業
◆お申込み：
面談をご希望の方は、 お申込みページより必要事項をご記入のうえお申込みください。 受領後、担当者より面談日についてご連絡致します。
時間等の制約によりご希望に添えない場合もございます。予めご了承ください。
◆お問合せ
UNIDO東京事務所
E-mail: itpo.tokyo@unido.org
※在宅勤務のため、お問い合わせはメールでお願いいたします。
2021年9月21日 掲載
