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【再掲載】輸出品の放射性物質にかかるサイン証明について

今回の東日本大震災に起因する福島原発事故による放射性物質の流出の影響により、日本からの輸入品に対する放射線検査を実施し始めた国や、日本企業に対し当該輸出貨物への放射性物質の汚染状況についての証明書等を求める取引先、または国が出てきています。

 豊橋商工会議所では、「輸出貨物が放射性物質に汚染されていない、もしくは測定値が通常の基準値以下である」旨の証明そのもの(非被爆証明等)を行うことはできませんが、貿易登録をされている企業・個人事業者が作成された、客観的にその内容が確認できる記述に基づく宣誓書に対してサイン証明を行うことができます。

 そこで、豊橋商工会議所では客観的にその内容が確認できる記述に基づく宣誓書として、必ずしも輸入国当局が求める証明書に合致し効力があるとは限りませんが、日本国政府が公表する環境放射能水準調査結果を引用する形での「輸出者宣誓書のサンプル」を作成しましたので、下記をご参照ください。また、愛知県では、今回の原発事故の影響を受けておらず、放射能水準が過去の平常値の範囲内であり、生産・管理された状態であることから、「愛知県内版サンプル」も作成いたしましたので、ご案内いたします。

 なお、輸出者宣誓書は同サンプルに準じたものに限定されるわけではありません。「輸出貨物は被災した県内で生産されたものではない」等、その内容が事実であることを確認できる記載内容であれば、サイン証明の対象書類として受理させていただきますが、何ら客観的な裏づけの記載なく「輸出貨物は放射能に汚染されていない」旨が記されている宣誓書に対しての認証は致しかねますのでご了承ください。

輸出者宣誓書のサンプル⇒英文サンプル/記載要領 , 愛知県内版⇒記載要領/英文サンプル(愛知県)


■東日本大震災による海外ビジネスへの影響について(各関係機関のページ)

□中小機構:東日本大震災に係る中小企業対策について
http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058792.html

□ジェトロ:緊急特集:東日本大震災の国際ビジネスへの影響
http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/

□経済産業省:輸出事業者の方へ
http://www.meti.go.jp/earthquake/smb/index.html

□農林水産省:
1.福島県内での原発事故に係る各国の輸入検査
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html

2.原発事故に伴う農林水産物・食品の輸出に係る相談窓口
http://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/yusyutu/110401.html

□水産庁:原発事故にかかる我が国水産物の検査(輸出業者の方へ)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/kensa/index.html

     

2011年8月16日 掲載


 







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