非放射能汚染に関する証明について

 東日本大震災に起因する原発事故を受け、輸出者が輸入者等から「輸出貨物が放射能に

汚染されていないことを証明する書類」を求められるケースが出ています。

商工会議所は検査機関ではないため、そのような証明書類を発給することはできませんが、

客観的な事実を記載した申請者の自己宣誓文に対する「サイン証明」を発給することは可能です。

 詳しくは、豊橋商工会議所 海外展開支援室(0532-53-7211)まで

2011年3月25日 掲載