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中小機構中部支部 海外展開(中国、ベトナムを中心として)に関する無料アドバイスを実施

中小機構中部支部では中小企業の海外展開をサポートするため、海外投資・海外取引・貿易実務等に精通した専門家(国際化支援シニアマネージャー)が毎月無料相談を行っていますので是非ご利用ください。

対象国:中国・香港・ベトナム・タイ・インドネシア ほか 

申込み方法:豊橋商工会議所海外展開支援室に問い合わせ または 中小機構HPの利用申込書をFAX

 

http://www.smrj.go.jp/chubu/manage/consult/032585.html

(中小機構)

2011年4月27日 掲載


 

緊急特集:東日本大震災の国際ビジネスへの影響

ジェトロでは世界各国における日本産食品に対する輸入規制情報や実際に発生している問題

など、各国の現地情報を掲載しております。中国についても随時最新情報をア

ップデートしております。

また、本件に関する各省庁・関連機関の輸出者向け各種お知らせも、以下のウ

ェブサイトから確認できるようになっておりますので、ぜひご活用ください。

http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/

(JETRO)

2011年4月19日 掲載


 

放射線による健康被害及び輸送安全性への被害はない

国際海事機関(IMO)より、4月1日付で「放射線による健康被害及び輸送安全性への

被害はない」とする旨の締約国宛の回章を発出したことがプレスリリースされました。

なお、この内容はただちに海運会社、港湾管理者、在外大使館等への情報を提供する

こととしております。

詳細は国土交通省のHPで掲載されておりますので、下記をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000093.html

     

2011年4月7日 掲載


 

模倣輸入品防止マニュアル入手しました

(材)生活用品振興センター発行の”模倣輸入品防止マニュアル 2010~2011年版”が豊橋商工会議所に届きました。 海外から我が国に輸入・販売されている模倣輸入品の予防、対策、模倣事例及び海外実態調査結果などが盛り込まれています。 豊橋商工会議所 海外展開支援室で閲覧が可能です。 詳しくは担当:白井、鈴木(基)まで。

     

2011年3月31日 掲載


 

非放射能汚染に関する証明について

 東日本大震災に起因する原発事故を受け、輸出者が輸入者等から「輸出貨物が放射能に

汚染されていないことを証明する書類」を求められるケースが出ています。

商工会議所は検査機関ではないため、そのような証明書類を発給することはできませんが、

客観的な事実を記載した申請者の自己宣誓文に対する「サイン証明」を発給することは可能です。

 詳しくは、豊橋商工会議所 海外展開支援室(0532-53-7211)まで

2011年3月25日 掲載


 







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